ブログ｜城田社会保険労務士事務所（東京都豊島区）

ブログBLOG

記事一覧

人工関節で労災と障害年金受給

通勤途中の事故をきっかけに労災保険の適用を受け、あわせて障害厚生年金のお手続きも進められたお客様の事例をご紹介します。小雨が降る肌寒い朝、いつものように最寄り駅へ向かって自転車を走らせていたときのことでした。見通しの悪い路地の曲がり角で、突然目の前に現れた歩行者を避けようと反射的に急ブレーキをかけた瞬間、濡れたマンホールの蓋でタイヤがスリップし、自転車ごと激しく横倒しに転倒してしまいました。病院での検査の結果は、大腿骨頸部骨折。骨折の部位や折れ方から、骨への血流が途絶えて骨頭が壊死してしまうリスクが非常に高いため、折れた骨をつなぐのではなく、関節部分を金属などの人工物に置き換える人工骨頭置換術が選択されました。「いつもと同じ時間に家を出て、いつもと同じ通勤路を通っていただけなのに……」ほんの数秒前まで当たり前に歩き、いつもの日常を過ごしていたはずが、予期せぬアクシデントによって一瞬にして大きく生活が変わってしまう。誰の身にも起こり得る通勤災害の身近さと、突然の大きな試練に直面されたご本人の戸惑いが胸に迫るような事例でした。労災と障害年金それまでお体に何の不調もなかった方であっても、思いがけない事故によって、ある日突然障害を抱えてしまうことがあります。「誰にでも起こり得ること」と頭では分かっていても、元気に過ごせているうちは、どうしても自分ごととして想像するのは難しいものですよね。労災の休業（補償）給付などと障害厚生年金の間には受給額の調整ルールがありますが、健康保険の傷病手当金のように「どちらか一方の高い金額に合わせて調整される」という仕組みではありません。障害厚生年金は全額がしっかりと支給されたうえで、労災側が一定の割合で減額調整されて支給されます。つまり、労災と障害厚生年金は両方を一緒に受け取ることができますので、請求できるタイミングを迎えたら速やかにお手続きを進めていただくのがおすすめです。今回のお客様のように、事故後すぐに人工骨頭の置換手術を受けられた場合は、手術を受けたその日が特例として「障害認定日」となります。そのため、原則である「初診日から1年6か月」の経過を待つことなく、すぐに障害厚生年金を請求できる状態になります。まとめ関節に人工骨頭をそう入・置換された場合、障害年金の認定基準では原則として「障害厚生年金3級」に該当します。このように、事故から間もないタイミングであっても、受けられた治療の内容によっては早期の年金請求につながるケースがございます。「まだ治療中だから」と後回しにせず、利用できる公的なサポートを適切な時期にしっかりと受け取っていただければ幸いです。 ※本事例は個人情報保護の観点から、ご相談者様が特定されないよう、趣旨を損なわない範囲で事故の状況など細部の設定を一部変更してご紹介しております。 …続きを読む
コロナ後遺症（副腎皮質機能低下症）で障害年金はもらえる？

新型コロナウイルス感染症に罹患した後、長引く倦怠感や体調不良など、いわゆる「コロナ後遺症」に悩まされている方が増えています。中には「体調不良で仕事に行けず退職してしまった」「色々な病院を受診しても原因がわからず途方に暮れている」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。もし、コロナ後遺症により日常生活や就労に支障が出ている場合、一定の要件を満たすことで「障害年金」を受給できる可能性があります。本記事では、コロナ後遺症（副腎皮質機能低下症）により障害厚生年金3級の受給決定を受けたAさんの事例を通じて、申請時に直面しやすい具体的な課題や、社労士に相談・依頼するメリットについて解説します。現在、後遺症でお悩みの方やそのご家族にとって、今後の生活を立て直すための一助となれば幸いです。事例の詳細解説ここでは、コロナ後遺症による副腎皮質機能低下症で障害厚生年金3級を受給したAさん（40代・元会社員）のケースをご紹介します。（※個人を特定できないよう、氏名や年齢、日付等のデータは事実に基づく想定の事例として記載しています）症状や申請に至るまでの経緯 Aさんは、新型コロナウイルス感染症から回復した後も、極度の倦怠感、めまい、起床困難といった症状が続きました。なんとか仕事に復帰したものの、出勤できない日が続き、原因を突き止めるために内科、耳鼻咽喉科、心療内科など色々な病院を受診しました。しかし、各病院で行った一般的な検査では異常が見つからず、明確な診断がつかないまま3ヶ月が経過しました。体調不良により休職期間が満了し、仕事ができず退職を余儀なくされて経済的に困窮していたところ、専門的な検査を実施した内分泌科でようやく「副腎皮質機能低下症（コロナ後遺症によるもの）」と診断されました。今後の生活に不安を抱えたAさんは、弊所へ障害年金のご相談にいらっしゃいました。直面した具体的な課題と弊所のサポート Aさんが障害年金を申請するにあたり、以下の課題がありました。課題1：初診日の特定と証明が困難障害年金の申請では、症状について初めて医師の診療を受けた日である「初診日」を特定し、その医療機関で「受診状況等証明書」を取得する必要があります。Aさんは色々な病院を転々としていたため、一番最初に受診したA内科の記録が初診日となるかどうかの判断に迷われていました。【解決策】弊所でAさんの受診履歴を詳細にヒアリングし、新型コロナウイルス感染症の罹患後、最初に倦怠感を訴えて受診したA内科を初診日として特定しました。その後、弊所からA内科へ直接依頼し、初診日の日付が明確に記載された受診状況等証明書を取得しました。課題2：診断書に日常生活の困難さが反映されにくい主治医は副腎皮質機能低下症の治療には精通していましたが、Aさんが普段の生活でどれほど困っているか（例：1日のうち12時間以上はベッドで横になっている、買い物に行けない等）を詳細に把握しているわけではありませんでした。【解決策】弊所にてAさんから日常生活の制限状況を詳しく聞き取り、「1日の起床可能時間は4時間未満」「家事の8割は家族が代行している」といった具体的な時間や割合を記載した参考資料を作成しました。これを主治医にお渡しすることで、Aさんの実態に即した障害年金用の診断書を作成していただくことができました。課題3：病歴・就労状況等申立書の作成負担発症から現在までの長い経緯と、就労不能な状態を客観的に文章でまとめる「病歴・就労状況等申立書」の作成は、体調の悪いAさんにとって大きな負担でした。【解決策】弊所がヒアリング内容をもとに申立書を作成しました。色々な病院を受診して大変だった経緯や、仕事ができず退職に至った事実を時系列で整理し、診断書の内容と矛盾が生じないよう詳細に記載しました。受給決定までの流れ初診日を証明する書類、実態を反映した診断書、詳細な病歴・就労状況等申立書を揃え、年金事務所へ提出しました。審査の結果、Aさんの状態は厚生年金保険法に定める「身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの」に該当すると認められ、無事に障害厚生年金3級の受給決定通知が届きました。まとめコロナ後遺症により「仕事ができず経済的に困っている」「色々な病院を受診して大変な思いをした」という方は、一人で抱え込まずにぜひ一度弊所へご相談ください。障害年金は、法令で定められた要件を満たせば受け取ることができる公的な制度です。弊所では、障害年金申請の専門知識を持つ社会保険労務士が、皆様の悩みに寄り添い、申請から受給までを丁寧にサポートいたします。初回の相談でお話を伺い、具体的な手続き方針を提示して対応いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 …続きを読む
障害基礎年金がもらえない？学生時代の怪我で特別障害給付金を受給した事例

障害年金の申請を検討されている方の中には、「学生時代に国民年金に加入していなかった時期（未納期間）に怪我や病気をしてしまった」という理由で、障害基礎年金の受給を諦めている方がいらっしゃるかもしれません。実は、平成3年（1991年）3月以前の学生など、当時国民年金への加入が「任意」であったために未加入だった方を対象とした「特別障害給付金制度」という福祉的措置が存在します。本記事では、学生時代に交通事故に遭い、30代になってから特別障害給付金2級の受給が決定した事例をもとに、申請時に直面しがちな課題や解決策について、社会保険労務士が詳しく解説します。過去に不支給となってしまった方や、これから申請をお考えの方の参考になれば幸いです。事例の詳細解説相談者：Aさん（男性・30代）病名：高次脳機能障害（交通事故による脳挫傷の後遺症）初診日：平成2年5月10日当時の状況：大学生（昼間部在学）。国民年金は任意加入期間であり、未加入（未納）であった。症状や申請に至るまでの経緯 Aさんは、平成2年の大学生時代にバイクで交通事故に遭い、頭部を強打しました。治療とリハビリを経て社会復帰を果たし、一般企業に就職しました。しかし、30代になってから記憶障害や注意障害といった「高次脳機能障害」の症状が顕著に現れ始めました。業務上のミスが重なり、最終的に体調不良で仕事を退職せざるを得なくなりました。今後の生活への不安から、障害年金の申請を試みて年金事務所に相談に行きましたが、「初診日（平成2年5月10日）に国民年金に加入していなかったため、障害基礎年金は不支給となる」と説明され、一度は申請を断念してしまいました。直面した具体的な課題 Aさんが抱えていた主な課題は以下の3点でした。・特別障害給付金制度の認知不足障害基礎年金が不支給となるケースでも、要件を満たせば特別障害給付金を受給できる制度があることを知らなかった。・初診日の証明困難初診日から20年以上が経過しており、当時の医療機関にカルテが保存されておらず、「受診状況等証明書」の取得ができなかった。・就労状況の客観的な説明退職に至るまでの就労の困難さを、「病歴・就労状況等申立書」において審査機関へ正確に伝える表現方法が分からなかった。弊所のサポートと解決策 Aさんからご相談を受けた弊所は、以下のサポートを行いました。・制度該当性の確認 Aさんの初診日が「平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生」の期間に該当することを確認し、障害基礎年金ではなく「特別障害給付金制度」での申請へ手続きを切り替えました。当時の在学状況を証明するため、大学から在学証明書を取得しました。・客観的資料による初診日の特定医療機関のカルテは破棄されていましたが、弊所のサポートにより、当時の「交通事故証明書」や「診察券」、および同時期に記録された「第三者（当時の友人）の証言」を収集しました。これにより、初診日を特定するための客観的資料として提出しました。・病歴・就労状況等申立書の作成代行 Aさんの記憶障害等の症状が、具体的にどのように仕事や日常生活に支障をきたしていたのかをヒアリングしました。「指示をすぐに忘れてしまうため、1日に5回以上同じミスを繰り返した」など、具体的な数値を交えて書類を作成し、日本年金機構の審査基準に照らして客観的な状況が伝わるよう記載しました。・受給決定までの流れ上記の書類を整備し、住所地の市区町村役場へ特別障害給付金の請求を行いました。日本年金機構での審査の結果、申請から数ヶ月後に特別障害給付金2級の認定を受けることができました。まとめ「学生時代に国民年金が未納だったから」と諦める必要はありません。「特別障害給付金制度」という福祉的措置が存在します。しかし、過去の初診日の証明や書類作成には専門的な知識が求められます。ご自身やご家族の症状が制度の対象になるかご不安な方、過去に不支給決定を受けてお悩みの方は、ぜひ一度、弊所にご相談ください。専門家として、皆様の悩みに寄り添い、申請に向けた道筋を全力でサポートいたします。 ※なお、本記事でご紹介した内容は、個人情報保護の観点から設定を一部変更して作成しており、実際の特定の申請事例そのものではありません。 …続きを読む
人工透析で障害年金はもらえる？初診日が数十年前で証明できない場合の事例

「人工透析治療を続けているが、障害年金を請求できると最近知った」「子どもの頃に初めて病院へ行ったため、当時のカルテが残っておらず申請を諦めている」このような不安やお悩みを抱えていませんか？人工透析を導入された場合、原則として障害年金2級の認定基準に該当します。しかし、障害年金の請求では「初診日（病気やケガで初めて医師の診療を受けた日）」を客観的に証明しなければなりません。医療機関のカルテ保存義務期間は医師法等により5年と定められており、初診日が何十年も前の場合は「カルテが見つからない」という大きな壁に直面することが少なくありません。結論から申し上げますと、カルテが破棄されていても、当時の客観的な周辺資料や複数の方による「第三者証明」を組み合わせることで、初診日を認めてもらえる道は残されています。本記事では、幼少期に腎疾患を発症し、長年経過後に人工透析を導入されたAさんの事例をもとに、初診日証明の課題をどのように解決して受給に至ったかを詳しく解説します。 (1) ご相談者の基本情報ご相談者: Aさん（男性・50代）傷病名: 慢性腎不全（人工透析療法実施中）請求方法: 20歳前傷病による障害基礎年金（事後重症請求） (2) 発症から相談に至るまでの経緯幼少期（発症）: 小学校入学前の健康診断で異常を指摘され、小児科を受診。腎疾患と診断され、激しい運動の制限や食事制限を受けながら定期的な通院・投薬治療を継続。中学時代（経過観察）: 症状がいったん落ち着き、中学在学中は投薬治療を休止し、定期的な検査（経過観察）のみとなる。成人後～透析導入: 社会人になってから健康診断での数値悪化を機に再通院を開始。悪化と小康状態を繰り返したが、平成20年に慢性腎不全が進行し、週3回の人工透析治療を導入。請求の遅れと悩み: 当時は日々の治療と仕事の維持で余裕がなく、障害年金制度の存在を知りませんでした。近年になって制度を知り、幼少期にかかった総合病院へ問い合わせたものの、「数十年前に閉院しており、カルテも破棄されたため受診状況等証明書は作成できない」と回答され、途方に暮れて弊所へメールでご相談いただきました。 (3) 直面した具体的な課題本件において直面した主な課題は以下の2点でした。課題1：初診日の医療記録が一切存在しないこと発症時の医療機関が既に存在せず、カルテ等の直接的な医療記録が入手不可能でした。初診日が確定できなければ、年金の請求自体が不受理または不支給となる恐れがありました。課題2：中学時代の「無投薬・経過観察期間」の連続性中学時代に投薬をしていなかった期間があるため、制度上「医学的に治ゆ（社会的治癒を含む）して後の再発とみなされないか」、すなわち幼少期の傷病と現在の透析導入に至る腎不全との間に相当因果関係（同一の病気の継続）が認められるかが論点となりました。 (4) 弊所によるサポートと課題の解決策弊所では、以下の手順で証拠書類の再構築と申立ての補強を行いました。 ① 客観的な初診日推定資料の探索と収集 Aさんのご家族に保管資料の確認を依頼し、以下の客観的記録を収集しました。小学校入学前後の記録が残る「母子健康手帳（腎臓病に関する検診結果や療養指示の記載）」小学校時代の「学校生活管理指導表（運動制限区分が明記されたもの）」の写し過去にお薬の処方を受けていた当時の薬袋および診察券 ② 三親等内の親族以外の関係者による「第三者証明」の取得日本年金機構の基準に基づき、初診当時の通院事実を客観的に証言できる当時の学校関係者および当時の近隣住民（2名）から「初診日に関する第三者証明」を取得しました。当時の通院頻度や運動制限を受けていた具体的な生活状況を詳細に証言していただきました。 ③ 相当因果関係および病歴・就労状況等申立書の緻密な作成中学時代の「無投薬」は治癒したのではなく「自覚症状が少ない慢性腎疾患特有の経過観察状態」であったことを説明。その後の成人期の健康診断結果や再通院の記録を時系列で整理し、発症から透析導入に至るまで病道が一本につながっている（相当因果関係がある）ことを『病歴・就労状況等申立書』において具体的に記載しました。結果、年金証書が届いたAさんからは、「子どもの頃の記録がなく半ば諦めていましたが、諦めずに相談して本当によかった」とのお言葉をいただきました。まとめ障害年金は、病気やケガによって生活や就労に制限が生じた際に受給できる公的な権利です。しかし、「初診日が古くて病院の証明が出ない」「長年申請せずに放置していた」という理由で請求を諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。本事例のように、適切な証拠書類を積み重ねることで受給に至る道が開けるケースは少なくありません。当事務所では、障害年金に関する初期相談を無料で承っております。お一人で抱え込まず、まずは現状をお気軽にお聞かせください。 …続きを読む
うつ病で傷病手当金を受給中の方へ障害年金申請できる？

うつ病により体調を崩し、勤務先を休職して健康保険から傷病手当金を受給されている方やそのご家族にとって、「傷病手当金の支給が終わったら、これからの生活費はどうなるのか」という不安は非常に切実な問題です。健康保険の傷病手当金は、支給開始から通算して1年6か月で支給期間が満了します。復職が難しく、療養が長期化しそうな場合、次に検討すべき公的補償が「障害年金」です。しかし、多くの方が「傷病手当金が完全に終わってから申請すればよい」と考えてしまいがちです。実は、傷病手当金が終了してから動き出すと、数か月間にわたり公的収入が途絶える「無収入期間」が発生するリスクが高まります。本記事では、うつ病で傷病手当金を受給中の方が、受給終了前に障害年金の申請準備を進めるべき具体的な理由と、弊所がサポートしてスムーズな受給に繋がったAさんの事例を詳しく解説します。事例の詳細解説うつ病で休職中に傷病手当金の受給終了が迫り、弊所にご相談いただいたAさんの事例をご紹介します。ご相談者のプロフィールお名前: Aさん（40代・男性）発傷病名: うつ病初診時の加入制度: 障害厚生年金（会社員として勤務中に初診）ご相談時の状況: 休職して傷病手当金（月額約20万円）を受給開始してから1年2か月が経過。復職の目途が立たず、あと4か月で傷病手当金が終了する状況。症状と申請に至る経緯 AさんはIT企業でプロジェクトマネージャーとして勤務していましたが、過重労働と人間関係のストレスから不眠や強い抑うつ気分、意欲低下を発症しました。2024年4月に初めて精神科を受診し「うつ病」と診断され、そのまま休職に入りました。傷病手当金の支給を受けながら約1年2か月間療養を続けましたが、意欲の低下や集中力の欠如が続き、一人での外出や家事も困難な状態が続いていました。復職の見通しが立たないまま傷病手当金の受給終了（通算1年6か月＝2025年10月）が近づき、今後の生活費に強い焦りを抱えて弊所に相談されました。直面した具体的な課題と弊所の解決サポート Aさんが障害年金を申請するにあたり、以下の3つの大きな課題がありました。直面した課題課題の詳細弊所のサポートと解決策申請準備と審査による時間の空白傷病手当金終了後に申請すると、審査期間（約3〜5か月）中に完全な無収入期間が発生してしまう。傷病手当金の支給終了まで残り4か月の時点で準備に着手。初診日から1年6か月となる「障害認定日」直後に申請できるよう逆算してスケジューリングを実施。病院のカルテ確認と初診日証明初診のクリニックから転院しており、初診日の証明（受診状況等証明書）の取得手続きが必要だった。弊所が初診のクリニックへ手続を代行し、初診日や当時の受診状況が正確に記載された「受診状況等証明書」を確実に取得。日常生活の不自由さの伝達主治医診察時の時間が短く、日常生活上の制限（一人で買い物に行けない、入浴が週1回程度等）が診断書に反映されにくい状態だった。Aさんやご家族から聞き取りを行い、家事や身の回りのこと、対人関係における具体的な制限事項を整理した「日常生活状況のヒアリングシート」を作成。主治医へ事実を正確に伝えるための参考資料として提示。 Aさんの傷病手当金は2025年10月に終了しましたが、2026年1月に障害年金の初回振込（10月・11月・12月分）が行われ、無収入となる期間を約2か月間の短期間に抑え、生活の安定を図ることができました。まとめうつ病で傷病手当金を受給中の方は、「傷病手当金が切れる4〜6か月前」から障害年金の申請準備を始めることが、生活の安心を守るための最大のポイントです。障害年金は、病気やケガによって日常生活や就労に制限を受けている方に保障されている公的な権利です。「自分の症状で対象になるのだろうか」「手続きが難しそうで不安だ」とお悩みの方は、お一人で抱え込まず、まずは弊所までお気軽にご相談ください。丁寧にお話をお伺いし、受給に向けた最適な選択肢をご提示いたします。 …続きを読む
精神障害者手帳3級でも障害年金2級になる？

仕事のストレスや恒常的な長時間労働によって体調を崩し、引きこもりがちになってしまうと、「今後の生活費はどうなるのだろう」と強い不安を感じるものです。障害年金の申請を考えてみても、「途中で通院をやめてしまった時期がある」「障害者手帳の等級が3級だから、年金も3級にしかならないのでは」と諦めてしまいそうになる方も少なくありません。実は、精神障害者保健福祉手帳と障害年金は審査機関も目的も異なる別の制度です。そのため、手帳が3級であっても、実際の日常生活の困難さを書類でしっかりと示すことができれば、障害年金2級が認められる可能性は十分にあります。本記事では、長時間労働から不眠となり、一度は受診を中断しながらも、申立書の作成を工夫することで障害厚生年金2級の受給に至ったAさんの事例をご紹介します。記事をお読みいただくことで、手帳の等級と年金等級の違いや、書面で日常生活の厳しさを正しく伝える重要性がご理解いただけます。事例の詳細解説相談者の背景と症状の経過 Aさんは、長年にわたり民間企業に勤務されていました。しかし、恒常的な長時間労働が続いたことで強いストレスを抱え、ひどい不眠に悩まされるようになりました。「精神科に行くのは抵抗がある」という思いもありましたが、限界を感じて勇気を出して受診し、睡眠薬の処方を受けました。しかし、精神科での受診を終えて建物の外へ出たところで、たまたま通行人と目が合い、その視線に対して激しい恐怖感（視線恐怖）を覚えるようになりました。この恐怖心が原因で継続的な通院ができなくなり、受診を中断してしまいました。その後も眠れない日々は続き、会社は退職。何もやる気が起きず、自宅に引きこもる日々が数年間にわたって続きました。心配したご家族の熱心な説得を受け、Aさんはようやく精神科への受診を再開。それ以降は治療を受け入れ、通院を継続できるようになりました。直面した具体的な課題通院を再開して6か月が経過した時点で、Aさんは精神障害者保健福祉手帳（以下、精神障害者手帳）を申請し、3級の認定を受けました。ご家族は「手帳が3級なら、障害年金も3級にしかならないのではないか」と悩まれていました。しかし、実際のAさんの日常生活の様子を伺うと、食事や清掃などの家事、身の回りの用事すら一人で行うことが難しく、ご家族の常時的な助けが不可欠な状態でした。障害年金の認定基準に照らすと、実態は「日常生活に著しい制限を受ける」とされる2級相当であると思われました。ここで直面した主な課題は以下の2点です。手帳3級の印象に引きずられず、年金2級相当の日常生活の困難さをいかに証明するか精神障害者手帳と障害年金は診断書の形式が似ているため、記載内容も同様になりやすく、手帳の等級が一定の目安とされてしまう傾向があります。手帳3級の診断書内容のまま申請すると、年金も3級（あるいは不支給）と判断されるリスクがありました。初回受診から数年間の通院中断期間の状況をどう説明するか初診から数年間の引きこもり期間（未受診期間）があるため、病歴の連続性や当時の病状を客観的な書類（病歴・就労状況等申立書）で過不足なく説明する必要がありました。当事務所によるサポートと解決策当事務所では、まず「精神障害者手帳と障害年金は根拠法令も審査機関も異なる別制度である」ことをご説明し、手帳の等級にとらわれずに申請準備を進める方針を立てました。主治医への正確な情報共有と診断書作成の依頼病院の診察時間内だけでは伝えきれていない「自宅での引きこもり生活の実態」や「ご家族からの介護の必要性」について、Aさんやご家族から聞き取りを行い、具体的に整理した参照資料を作成して主治医にお渡ししました。これにより、診断書に日常の不自由さが正確に反映されるよう環境を整えました。「病歴・就労状況等申立書」の徹底的な工夫診断書だけに頼らず、日常生活に関する申立書を工夫して作成しました。「通院を中断せざるを得なくなった視線恐怖の背景」「数年間にわたる引きこもり中の生活状況（家族がどのような援助をしていたか）」「退職に至った経緯」について、年月ごとに細かく記載しました。当時の苦しさと現在の不自由さを数字や具体的エピソードで補強し、実態が伝わる内容に仕上げました。結果精神障害者手帳は3級でしたが、診断書だけに頼らず、日常生活の困難さを正確に伝える申立書を工夫して作成したことで、Aさんの実態に即した「障害厚生年金2級」の受給決定を受けることができました。まとめ精神障害者手帳の等級が3級であっても、障害年金の申請を諦める必要はありません。両者は異なる制度であり、実際の生活でどの程度の制限を受けているかを「病歴・就労状況等申立書」などで適切に証明できれば、2級の受給決定につながるケースは多く存在します。「一度受診をやめてしまった」「自分の状態が年金の対象になるかわからない」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。丁寧にご状況をお聞きし、受給に向けた最適な手続きをご提案いたします。 …続きを読む
出産後の精神不調で悩む方も障害年金受給

「出産後、娘が部屋に引きこもり、子どもの育児が一切できなくなってしまった…」「昔は問題なく働けていたのに、どうしてこんなことに…」このような切実なお悩みを抱え、ご家族だけで抱え込んでおられませんか？障害年金は、病気や障害によって日常生活や仕事に著しい支障が出た際に、生活を支えるための公的な年金制度です。しかし、手続きには「初診日の証明」や「日常生活における困難さの立証」など、複雑なハードルが多く存在します。本記事では、出産後に著しい精神不調をきたし、当事務所にご相談にいらした「仮名Aさん」の受給決定に至る事例を詳しく解説します。この記事を読むことで、障害年金申請で直面しやすい課題の乗り越え方や、社会保険労務士へ相談する重要性について具体的に理解していただけます。 Aさんの症状や申請に至るまでの経緯 Aさんは学校卒業後、一般企業に就職し、日常生活や業務にも大きな支障なく勤務を継続されていました。その後、結婚し出産を経験されましたが、そこから事態は一変します。出産後の急激な異変：出産を経て感情の起伏が激しくなり、自室に引きこもって子どもの育児を一切行えない状態に陥ってしまいました。実家での保護と精神科受診：心配されたお父様がAさんを実家に引き取り、精神科を受診させました。両親の付き添いのもと2週間に1度の通院を続けていましたが、パニック状態を引き起こし1ヶ月間の緊急入院となりました。退院後の状態悪化：退職および退院後も病状は改善されず、駅のホームで電車に飛び込もうとするなど、命に関わる非常に危険な状態が続いていました。お父様は「娘の将来と、残された孫のためにも、利用できる公的支援はないか」と模索され、当事務所へご相談にいらっしゃいました。直面した具体的な課題と、弊所によるサポート・課題解決当事務所にてヒアリングを行ったところ、Aさんにはもともと軽度知的障害（療育手帳所持）があることが判明しました。これが申請における大きな課題となりました。課題1：初診日の特定と病歴の整理知的障害の場合、初診日は原則として「出生日」とみなされます。しかし、Aさんは学校卒業後に一般企業で自立して勤務されていた期間が存在し、今回の急激な精神不調は「出産」を契機として発生していました。どの傷病を主軸とし、いつを初診日として立証すべきかという整理が非常に複雑でした。弊所のサポート：・Aさんが過去に一般就労し、自立した社会生活を送れていた期間の事実関係を整理しました。・初診医療機関から受診状況等証明書やカルテの情報を収集し、一般就労できていた時期と、出産後の急激な症状悪化（精神疾患の発症）との関係性を論理的に組み立てました。課題2：日常生活の支障度の客観的立証精神の障害年金審査では、「一人で日常生活が送れるか」「家族の援助がどの程度必要か」が極めて重視されます。しかし、短時間の医師の診察だけでは、自宅での引きこもり状態やパニック症状、自傷・自殺未遂といった切迫した実態が十分に伝わりきらないリスクがありました。弊所のサポート：・ご家族（お父様・お母様）から、家庭内でのAさんの様子（食事、入浴、清掃、育児の不全、パニック時の対応、常時見守りが必要な理由）を具体的に聞き取りました。・聞き取った内容をもとにヒアリングシートを作成し、主治医へ診断書作成の参考資料としてご提出しました。これにより、主治医に実態に即した診断書を記載していただくことができました。・「病歴・就労状況等申立書」には、初診から緊急入院、電車飛び込み未遂に至るまでの経過を克明に記載し、両親の常時監視と援助なしには生活が成り立たない現状を客観的に立証しました。審査を経て、無事障害年金を受給することができました。受給決定通知を受け取られたお父様からは、「娘の回復を支え、孫を育てていくための大きな安心を得ることができました」とのお言葉をいただきました。まとめ障害年金は、病気や障害によって生活に困難を抱える方とそのご家族にとって、生活を支える大切な権利です。しかし、「精神の不調で手続きをする気力がない」「家族だけではどのような書類を集めればよいか分からない」とお悩みになる方は少なくありません。一人で悩まず、まずは専門家である社会保険労務士にご相談ください。弊所では、ご家族のお気持ちに寄り添い、丁寧かつ誠実にサポートいたします。 …続きを読む
ポリオ（小児麻痺）で65歳直前に障害年金がもらえた

「幼い頃にポリオ（小児麻痺）にかかり後遺症があるけれど、これまで障害年金を一度も請求せずに65歳近くになってしまった」「もうすぐ老齢年金がもらえる年齢になるけれど、今からでも障害年金を申請する価値はあるのだろうか」このような疑問や不安をお持ちではありませんか。障害年金は原則として65歳までに請求手続きを行う必要がありますが、老齢年金との兼ね合いや、数十年前に遡る初診日の特定など、個人で解決するには複雑なハードルが存在します。本記事では、幼少期にポリオ（小児麻痺）を罹患し、現在65歳到達間近で在宅ワークを継続されているAさんの事例をご紹介します。老齢基礎年金と障害基礎年金の年金額を客観的な数値で比較し、50年以上前の初診日をどのように証明したのか、具体的なプロセスを解説します。この記事を読むことで、ご自身の状況に応じた年金選択の考え方と、古い初診日に対する具体的な対処法が理解できます。事例の詳細解説ご相談者: Aさん（仮名・65歳到達間近）病名: ポリオ（小児麻痺）後遺症就労状況: 在宅ワークによる業務を継続中相談までの経緯: 出生直後にポリオに罹患し、下肢等に障害が残る状態（障害等級2級相当）で生活してきました。これまで障害年金の請求手続きを行った経験はなく、仕事を続けてきました。65歳の誕生日が近づき、区役所へ相談に赴いたところ、「間もなく老齢基礎年金の受給権が発生するため、障害基礎年金の申請を行うべきか分からない」状態となり、弊所へ訪問面談にお越しになりました。直面した具体的な課題課題1：老齢基礎年金と障害基礎年金の選択に関する判断老齢基礎年金の受給権が発生する65歳間近の時期においては、障害基礎年金を新たに請求すべきかどうかの判断が困難となります。国民年金法上の「一人一年金」の原則により、65歳以降は「老齢基礎年金」と「障害基礎年金」を重複して受け取ることはできず、いずれか一方を選択する必要があります。仮に、Aさんの老齢基礎年金の支給見込額が満額（令和7年度基準：年額816,000円）に近い金額である場合、50年以上前の初診日を証明する労力や手続きの負担を考慮すると、障害基礎年金の請求を見送る選択肢も考えられました。解決策1：見込額の試算と課税・非課税の条件比較弊所にてAさんの年金加入記録を確認し、老齢基礎年金の支給見込額を試算しました。その結果、Aさんの老齢基礎年金は未納期間や未加入期間の影響により、年間受給額が満額に届かず、障害基礎年金2級（令和7年度基準：年額816,000円）の支給額と比較して年額で数十万円（約30万円〜40万円）の差が生じることが判明しました。さらに、以下の法的条件を比較・分析しました。項目老齢基礎年金障害基礎年金（2級）年金額（令和7年度基準）加入実績に応じた額（Aさんは満額未満）年額816,000円（定額）課税区分雑所得として課税対象非課税金額差障害基礎年金より年間数十万円低い老齢基礎年金より年間数十万円高い試算の結果、実質的な手取り額においても障害基礎年金を受給するメリットが極めて大きいことが客観的な数値で確認できたため、障害基礎年金の請求手続きを進める方針を決定しました。課題2：50年以上前の初診日の特定と証明障害基礎年金を請求するためには、ポリオの初診日において国民年金等の被保険者（又は20歳未満の未加入期間）であったことを証明する必要があります。しかし、Aさんの初診日は50年以上前に遡るため、当時の医療機関に診療録（カルテ）は保管されておらず、受診状況等証明書を取得することが不可能な状態でした。初診日の「年月日（何年何月何日）」をピンポイントで特定することは困難を極めました。解決策2：参考資料の収集による初診年月（時期）の限定初診日の証明において、必ずしも「〇年〇月〇日」という日付まで特定する必要はありません。初診を受けた時期が一定の範囲に限定され、かつ、それが20歳未満の期間内（あるいは特定の加入期間内）であることが客観的資料により確認できれば、申請を通すことが可能です。弊所では、以下の手順で補強資料の収集と精査を行いました。 1.客観的参考資料の収集: ・幼少期に交付された身体障害者手帳の取得時の記録・記載事項の確認・過去に受診した別疾患の古い診療録における「既往歴（幼少期にポリオ罹患軒載）」の抽出・小学校・中学校時代の学籍簿や健康診断記録における身体状況の記載確認 2.初診年月等の申立書の作成: 収集した資料をもとに、ポリオの発症・初診が「20歳未満の特定の時期」であることを論理的に構成し、参考資料を添付した上で日本年金機構へ提出しました。請求の結果、日付までの厳密な特定はできなかったものの、添付した参考資料によって初診時期が認定され、無事に障害基礎年金2級の受給権が発生しました。社労士に依頼するメリット複雑な年金シミュレーションの実施: 老齢年金と障害年金、どちらを選択するのが将来的に優位であるかを、税負担（課税・非課税）や手取り額の観点から明確な数値で分析・提示します。古い初診日に対する立証スキームの構築: カルテが存在しない数十年前に遡る初診日であっても、公的機関の記録や周辺資料から有効な証拠を抽出し、法的に筋の通った申立書を作成します。就労中の障害年金申請における適切な実態整理: 在宅ワークや障害に配慮された就労環境にある場合、単に「働いている」という事実だけで不支給と判定されないよう、労働における制限や援助の内容を申立書へ正確に反映させます。まとめ 65歳到達間近の時期や、50年以上前の初診日が関わる障害年金の申請は、年金選択の判断と証明資料の収集という2つの高いハードルが存在します。「もう65歳になるから」「昔のカルテがないから」とご自身だけで諦めてしまう前に、専門家へご相談いただくことが大切です。当事務所では、老齢年金額との比較試算から、古い初診日の立証資料の探索、申立書の作成まで、ご相談者様の状況に応じた丁寧なサポートを行っております。初回のご相談は無料にて承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。 …続きを読む

1 2 3 4 5 6 7 >

些細なことでも遠慮なくご相談ください

初回相談
60分無料
オンライン相談
対応
土日祝・夜間
対応（要予約）