ブログ｜城田社会保険労務士事務所（東京都豊島区）

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糖尿病で障害年金はさかのぼって受給できる？

「劇症1型糖尿病と診断され、現在はインシュリン治療を続けながらなんとか仕事をしているけれど、障害年金はもらえるのだろうか」「過去の分までさかのぼって請求することは可能なのだろうか」このようなお悩みを抱えていませんか？糖尿病による障害年金の申請、特に過去にさかのぼって請求する「障害認定日請求（遡及請求）」は、満たすべき医学的基準や確認すべき検査数値が非常に細かく定められており、ご自身やご家族だけで手続きを進めるには多くの困難が伴います。今回は事例をもとにさかのぼって受給したケースをご説明いたします。症状と体調悪化から診断までの経緯会社員として勤務していたAさん（当時45歳・男性・厚生年金加入）は、ある日の朝から体に強い倦怠感を覚えていましたが、通常の体調不良と思いそのまま会社へ出勤しました。しかし、時間の経過とともに対処できないほどの激しいのどの渇きと、立っていることが困難なほどの倦怠感に襲われ、職場の近くにある内科クリニックを受診しました。クリニックで点滴治療を受けましたが容体は改善せず、念のために行った血液検査の結果、血糖値に極めて著しい異常値が確認されました。医師により緊急性が高いと判断され、救急車で大学病院へと搬送されました。大学病院での精密検査の結果、「劇症1型糖尿病」との診断が下され、そのまま即日入院となりました。約1か月の入院治療を経てAさんは退院し、現在は1日複数回のインシュリン持続皮下注射による治療を行いながら、体調に配慮してデスクワークを中心とした仕事への復帰を果たしています。障害年金申請において直面した具体的な課題 Aさんの初診日（初めて医師の診察を受けた日）は2023年4月10日です。障害年金の手続きにおいて、初診日から1年6か月が経過した日を「障害認定日」と呼び、Aさんの場合は2024年10月10日がこれに該当します。Aさんが弊所に相談にみえられたのは2025年9月15日であり、障害認定日からすでに11か月近くが経過していました。ここでAさんが希望されたのは、現在の障害状態を請求するだけでなく、障害認定日の時点にさかのぼって受給権を得る「障害認定日請求（遡及請求）」でした。さかのぼっての認定を受けるには、下記の条件が必要でした。必要なインスリン治療をおこなってもなお血糖のコントロールが困難なもので、次のア～ウのいずれかに該当し、かつ、「一般状態区分表のウまたはイに該当するもの（ただし検査日より前に90日以上継続して、必要なインスリン治療をおこなっていることについて確認ができた者に限り、認定する。）（ア）内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で、空腹時または随時の血清Ｃペプチド値が0.3ng/mL未満を示すもの（イ）意識障害により自己回復ができない重度低血糖の所見が平均して月1回以上あるもの（ウ）インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシスまたは高血糖高浸透圧症候群による入院が年1回以上あるもの一般状態区分イ）軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの例えば、軽い家事、事務など一般状態区分ウ）歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50％以上は起きているものここで最大の課題となったのが、障害認定日のカルテに「血清cペプチド値が0.3ng/mL未満」という検査記録が明確に残っているかという点でした。血清cペプチド値は、日々の診察において毎回必ず計測される数値ではなく、数か月に1回、あるいは年間に数回しか検査されないことが多いため、過去の特定の時点にそのデータが存在しないケースが珍しくありません。弊所によるサポートと課題の解決策弊所ではまず、Aさんが受診している大学病院に対して適切な手続きを行い、障害認定日におけるすべての検査データおよびカルテの開示を請求し、詳細な精査を行いました。カルテの記録を1ページずつ確認した結果、幸いにも障害認定日である2024年10月10日のちょうど1か月後、2024年11月10日の定期検査において、空腹時血清cペプチド値が「0.1ng/mL」と、基準である0.3ng/mL未満を満たしている有効な記録を発見しました。また、同日のカルテには「インシュリン注射の継続（発症から500日以上継続）」および「倦怠感による残業の制限、デスクワークへの変更」といった、一般状態区分および就労制限に関する医師の具体的な記述が残されていました。弊所は、これらの客観的事実に基づき、カルテに記載されたありのままの事実を正確に反映した「障害年金診断書（代謝疾患による障害用）」の作成を病院へ依頼しました。同時に、Aさん自身の発症当時の具体的な困りごとや仕事上の制限をまとめた「病歴・就労状況等申立書」を誠実に作成し、年金機構へ提出しました。受給決定までの流れその後、年金機構による審査が行われ、提出した過去の検査データが決定的な証拠となり、障害認定日時点において障害等級3級の障害状態にあったことが認められました。これにより、さかのぼって障害厚生年金3級の受給権が発生し、過去分の年金が一括して支給されるとともに、今後も継続して年金が支給される通知が届きました。社労士に依頼するメリット劇症1型糖尿病と2型糖尿病における遡及請求の違い糖尿病にはいくつかの種類がありますが、過去にさかのぼって受給権が認められるケースは、今回の事例のような「劇症1型糖尿病」であることが多いです。 2型糖尿病の場合、生活習慣等の影響により何年もかけて緩やかに状態が悪化していく傾向にあります。そのため、初診日から1年6か月が経過した「障害認定日」の時点では、まだ3級の基準（インシュリン分泌の枯渇や重篤な合併症など）に該当するほど悪化していないことがほとんどであり、後から過去にさかのぼって請求しても、不支給となるケースが多く見られます。一方で、劇症1型糖尿病は、ある日突然急激に発症します。そのため、初診から1年6か月が経過した障害認定日の時点において、すでに「血清cペプチド値0.3ng/mL未満」などの3級の基準に達している可能性が極めて高く、精緻な書類を作成することで過去分の受給権を確保できる可能性が高くなります。まとめ劇症1型糖尿病は、突然の発症により生活や仕事に多大な影響を及ぼす疾患ですが、適切な手続きを行うことで、仕事を続けながらでも障害厚生年金3級を受給できる道が開かれています。また、過去のカルテの記録がしっかりと残されていれば、Aさんのように障害認定日の時点にさかのぼって請求を行うことも可能です。「自分の検査数値は基準を満たしているのだろうか」「過去のカルテに本当にデータがあるのかわからない」と不安に思われる方は、一人で悩まずに、まずは専門家である社会保険労務士にご相談ください。当事務所では、皆様の体調と生活に寄り添い、客観的な事実に基づいて誠実に、年金申請の手続きをサポートいたします。 …続きを読む
未納が多くても受給に繋がった秘訣とは？

Aさん（現在は30代・男性）は、大学を卒業した後に就職したものの、職場の人間関係や業務のプレッシャーから徐々に体調を崩されました。激しい幻覚や妄想、強い不安感に襲われるようになり、日常生活を正常に営むことが困難となったため、精神科を受診したところ「統合失調症」と診断されました。その後、Aさんは仕事を退職せざるを得なくなり、実家で療養生活を続けておられました。経済的な将来への不安から障害年金の存在を知り、ご自身で調べられたものの、20歳以降に経済的な困窮から年金保険料の未納期間が数年間にわたって累積しており、直近1年間の未納がないこと、または全加入期間の3分の2以上を納付していることという、法律が定める原則的な納付要件をどうしても満たせない状態であることが判明しました。「自分は受給資格がないのだ」と絶望されていたところ、ご家族に伴われて弊所を訪問されました。直面した具体的な課題弊所が最初にお話を伺った際、Aさんの20歳以降の年金記録は確かに未納が大半を占めており、原則的な納付要件を満たせないことは明らかでした。しかし、Aさんのこれまでの歩みを丁寧に紐解いていくうちに、重要な事実が浮上しました。Aさんは高校生（10代）の時期に、ご家族の仕事の都合で海外に数年間滞在されていた経験があったのです。当時、Aさんは現地で軽度の不眠や気分の落ち込みを訴え、現地の精神科医療機関を受診していたことが分かりました。ここで生じた課題は以下の2点です。海外の医療機関における受診が、日本の障害年金制度における「初診日」として認められるか。受診から10年以上が経過している現地病院から、当時の記録を取り寄せることができるか。弊所によるサポートと課題の解決策これに対し、弊所は以下のステップでサポートを進め、課題を解決いたしました。まず、海外の医療機関であっても、現地の医師による診療を受けた日であることが客観的に証明できれば、日本の公的年金制度における初診日として認められます。次に、現地の医療機関へのアプローチです。Aさんのご家族の協力を得て、海外の病院へ書面および電子メールにて連絡を取り、当時の診療記録の開示を請求しました。幸いにも現地病院にデータが保管されており、Aさんが18歳当時の受診日、医師の診断内容、処方薬が記載された英文の証明書類を入手することができました。受給決定までの流れ 20歳前の海外受診記録を「受診状況等証明書」の代わりとして位置付け、現在Aさんが通院している日本の主治医に対しても、当時の海外での症状や地続きとなっている病状の変遷を詳細に説明し、現在の診断書を作成していただきました。結果、Aさんの18歳当時の海外受診が正式に初診日として認められ、現在の症状も障害等級2級の基準に合致すると判定され、無事に障害基礎年金2級の受給が決定いたしました。社労士に依頼するメリット障害年金の申請、特に今回のように海外の受診記録が絡むケースや、一見して納付要件を満たさないように見えるケースでは、社会保険労務士の専門知識が大きな力を発揮します。多角的なヒアリングによる「隠れた初診日」の発見ご自身では「未納だから無理だ」と思い込んでいる状況でも、専門家が過去の経歴や受診歴を丁寧に聞き取ることで、20歳前の初診日や、別病名での関連性を発見し、受給の可能性を見出すことができます。海外書類や外国語対応への的確な書類整備海外の医療機関から書類を取り寄せる際のアドバイスや、入手した英文書類に対する適切な日本語翻訳文の作成など、個人で行うにはハードルが高い手続きを円滑に代行します。医師との連携および申立書の整合性確保現在の主治医に対して、過去の海外での受診歴や病状の変遷を正しく伝えるためのサポートを行い、病歴・就労状況等申立書と診断書の内容に矛盾がないよう、専門的な視点で書類をまとめ上げます。まとめ年金の未納が多いからといって、障害年金の受給をすぐに諦める必要はありません。今回のAさんのように、20歳前に海外の医療機関を受診していたという事実が、未納の壁を乗り越える決定的な鍵となることもあります。制度の特例や海外の書類の扱いに関する知識があれば、閉ざされているように見えた道が開通することがあります。弊所は、障害年金申請の専門家として、ご相談者様一人ひとりに真摯に耳を傾け、あらゆる可能性を模索いたします。「未納があるから」「昔の書類が海外にあるから」と悩まれる前に、まずは一度、弊所までお気軽にご相談ください。あなたとご家族の生活の安定に向け、誠心誠意サポートいたします。 …続きを読む
直腸がんで人工肛門（ストーマ）を造設・障害年金受給

こんにちは。当事務所では、病気やケガによって日常生活や仕事に制限を受けている方へ向けて、障害年金の申請サポートを行っています。今回は、当事務所のホームページからご相談をいただき、障害厚生年金3級の受給が決定したAさんの事例をご紹介いたします。ご相談のきっかけ：人工肛門を造設して半年のタイミングで Aさんが当事務所にお電話をくださったのは、人工肛門を造設してから半年の時でした。「直腸がんで人工肛門（ストーマ）を入れて半年になるのですが、自分も障害年金の対象になりますか？」そう切実な声でお話ししてくださいました。障害年金にはいくつかの要件を満たす必要があることを丁寧にお伝えしたところ、その場ですぐにご依頼をいただき、郵送にて書類のやり取りを開始することとなりました。ご相談から請求までのサポートまずは、障害年金を請求するための大前提となる「年金保険料の納付記録」を年金事務所にて確認しました。Aさんはここ30年以上、会社員として厚生年金に加入されていたため、納付要件は全く問題ありませんでした。その後、初診日の証明や医師への診断書作成依頼などを進めていきました。経過は以下の通りです。令和2年3月：地元の病院を受診。大腸がんが判明し、手術目的で系列の専門病院へ紹介される（ここが初診日となります）。令和2年4月：入院・手術を行い、人工肛門を造設。令和2年10月：まもなく半年が経過するタイミングで、当事務所へご相談・ご依頼。令和2年10月：人工肛門を造設してから半年が経過したため、国が定める「障害認定日」を迎える。令和2年12月：初診日の証明書（受診状況等証明書）を取得。令和3年1月：医師に作成していただいた診断書を取得。その他の添付書類一式を整備し、年金事務所へ提出。 Aさんのご協力もあり、病院側でもスムーズに書類を作成していただけたため、滞りなく手続きを進めることができました。決定した結果と、手続きを振り返って提出から約2ヶ月後、障害厚生年金3級での支給が決定いたしました。ご相談をいただいてから、約6ヶ月でのスピード決定となりました。この手続きの最中、深く心に残った出来事があります。書類の準備を進める中で、Aさんにご本人確認をしたい事案があり、お電話を差し上げました。あいにくAさんはご不在で、同居されているお母様が電話に出られたため、伝言をお願いしたときのことです。お母様は、「私にはよく分からないけれど、本当に大変な手続きなんですね。よろしくお願いしますね。」と、温かい言葉を私にかけてくださいました。お母様の言葉に込められた想いに触れた時、障害年金の請求が持つ意味の大きさを改めて実感しました。ご家族の期待と安心を背負っているという責任感を胸に、今後も誠心誠意サポートさせていただこうと強く思いました。最後に人工肛門（ストーマ）を造設された場合、原則として「造設した日から半年が経過した日」が障害認定日となり、障害年金の請求が可能になります。「自分も該当するかもしれない」「手続きが難しそうで一歩が踏み出せない」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。ご本人さまとご家族の不安を少しでも解消できるよう、全力でサポートいたします。 …続きを読む
【発達障害・知的障害と精神疾患】病名の変化や併存にお悩みの方へ

いつもブログをご覧いただき、ありがとうございます。最近、当事務所に多く寄せられるご相談の中に、「精神疾患の病名（診断名）が変わってしまった」というものがあります。精神疾患は、時間の経過とともに症状が変化したり、転院して主治医が変わったりすることで、途中で病名が変わるケースが本当によくあります。例えば…… 最初は「うつ病」と言われていたが、後に「双極性障害」や「統合失調症」に変わった発達障害（ASDやADHD）や知的障害のベースがある中で、後から精神疾患を併発したこのように病名が変わったり、複数の疾患が重なったりすると、「公的な手続きや書類上、どのように扱われるのだろう……」と判断に迷ってしまう方も少なくありません。実はこのようなケースについて、厚生労働省からひとつの明確な指針が出されているのをご存知でしょうか。厚生労働省の疑義照会「発達障害や知的障害と精神疾患が併存している場合の取扱い」この疑義照会（行政の手続きにおけるQ&Aのようなもの）の中では、複数の疾患が併存している場合や、途中で病名が変わった場合に「国としてどのように取り扱うか」という具体的な回答が示されています。この公的な基準を知っておくことは、病名の変化による不安や迷いを解消するための大きなヒントになります。そこで今回は、この厚生労働省の疑義照会を参考に、「病名が変わった・併存している場合の取扱い」について詳しく解説していきます。知的障害や発達障害と他の精神疾患を併発しているケースについては、障害の特質性から初診日及び障害状態の認定契機のついて次のとおり整理するが、認定に当たっては、これらを目安に発病の経過や症状から総合的に判断する。 (1) うつ病又は統合失調症と診断されていた者に後から発達障害が判明するケースについては、そのほとんどが診断名の変更であり、あらたな疾病が発症したものではないことから別疾病とせず「同一疾病」として扱う。 (2) 発達障害と診断された者に後からうつ病や神経症で精神病様態を併発した場合は、うつ病や精神病様態は、発達障害が起因して発症したものとの考えが一般的であることから「同一疾病」として扱う。 (3) 知的障害と発達障害は、いずれも20歳前に発症するものとされているので、知的障害と判断されたが障害年金の受給に至らない程度の者に後から発達障害が診断され障害等級に該当する場合は、原則「同一疾病」として扱う。例えば、知的障害は3級程度であった者が社会生活に適応できず、発達障害の症状が顕著になった場合などは「同一疾病」とし事後重症扱いとする。なお、知的障害を伴わない者や3級不該当程度の知的障害がある者については、発達障害の症状により、はじめて診療を受けた日を初診とし、「別疾病」として扱う。 (4) 知的障害と診断された者に後からうつ病が発症した場合は、知的障害が起因して発症したという考え方が一般的であることから「同一疾病」とする。 (5) 知的障害と診断された者に後から神経症で精神病様態を併発した場合は「別疾病」とする。ただし、「統合失調症(F2)」の病態を示している場合は、統合失調症が併発した場合として取り扱い、「そううつ病(気分(感情)障害) (F3)」の病態を示している場合は、うつ病が併発した場合として取り扱う。) (6) 発達障害や知的障害である者に後から統合失調症が発症することは、極めて少ないとされていることから原則「別疾病」とする。ただし、「同一疾病」と考えられるケースとしては、発達障害や知的障害の症状の中には、稀に統合失調症の様態を呈すものもあり、このような症状があると作成医が統合失調症の診断名を発達障害や知的障害の傷病名に付してくることがある。したがって、このような場合は、「同一疾病」とする。 (参考) 発達障害は、ICD-10では、F80からF89、F90からF98にあたる。発達障害や知的障害と精神疾患が併発する場合の一例前発疾病後発疾病判定発達障害うつ病同一疾病発達障害神経症で精神病様態〃うつ病統合失調症発達障害診断名の変更知的障害（軽度）発達障害同一疾患知的障害うつ病〃知的障害神経症で精神病様態別疾患知的障害発達障害統合失調症前発疾患の病態として出現している場合は同一疾患（確認が必要）知的障害発達障害その他精神疾患別疾患実際にご自身のケースが上記のパターンにあてはまるかもしれません。ただ、やはりなかなかご自身でご判断されるのが難しいというご回答も多々いただきます。その際は、どうぞご遠慮なく当事務所にお気軽にお問合せください。お待ちしております。 …続きを読む
人工透析を始められた方やご家族へ

突然の激しい体調不良に襲われ、病院に救急搬送されてそのまま人工透析が始まってしまった――。このような過酷な経験をされ、これからの生活や仕事、医療費の負担に大きな不安を抱えている方は少なくありません。日本の公的年金制度には、病気やケガによって日常生活や就労に制限が生じた方を支える「障害年金」という制度があります。人工透析を行っている場合は、原則として障害等級2級に該当し、年金を受給できる可能性が非常に高いとされています。しかし、障害年金は「いつの時点の障害状態で請求するか」によって、受給できる年金の総額や、受給が始まる時期が大きく変わります。本記事では、急性尿毒症から慢性腎不全となり血液透析を継続することになったAさんの事例を通じ、障害年金請求における「障害認定日」の特例をご説明します。症状や申請に至るまでの経緯 Aさん（仮名）は、それまで大きな病気をすることなく日々を過ごしていましたが、ある日、急激な食欲不振や全身の倦怠感に悩まされるようになりました。数日後には激しい嘔吐を繰り返し、尿がほとんど出なくなる「乏尿」の症状が出現。意識が朦朧（もうろう）とした状態に陥ったため、ご家族が救急車を呼び、救急搬送されました。搬送先の病院での検査の結果、極度の腎機能障害と高度の貧血が確認され、命の危険がある「急性尿毒症」と診断されます。直ちに緊急透析が施行されましたが、腎機能の改善は見られませんでした。より精密な検査と加療を行うため、数日内に大学病院へと転院。そこでの精査によって、Aさんの腎不全は回復が不可能な状態であると判断され、「慢性腎不全（末期）」との確定診断が下りました。その後、週3回、血液透析を永続的に継続することとなりました。体調が少し落ち着いた後、Aさんとご家族は今後の生活費や医療費に不安を覚え、障害年金の申請を検討し始めました。直面した具体的な課題と、弊所によるサポート・解決策障害年金を申請するにあたり、Aさんは以下の2つの大きな壁に直面しました。通常の障害認定日（1年6ヶ月）との勘違いによる手続きの遅れ一般的に、障害年金は「初診日から1年6ヶ月が経過した日」が障害認定日となり、その日以降でなければ請求ができません。Aさん自身もその認識でいたため、初診から数ヶ月しか経っていない段階では手続きができないと思い込んでいました。しかし、障害認定基準には特例があり、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3ヶ月を経過した日に障害認定日が到来すると定められています。弊所にご相談いただいた際、この特例を丁寧にご説明し、Aさんの場合はすでに障害認定日が到来していることをお伝えしました。病歴・就労状況等申立書の作成と医師への正確な伝達一般的に腎疾患は、会社の定期健康診断などで尿蛋白等を指摘され、自覚症状がないまま10年、20年という長い歳月をかけてゆっくりと腎機能が低下していくケースが大半です。その場合、障害認定日（初診から1年6ヶ月後）の時点ではまだ透析に至っておらず、自覚症状もないため、当時の診断書を取得しても2級の基準を満たさないことが多く、「障害認定日請求」ができるケースは極めて稀です。しかしAさんの場合は、自覚症状がなかったものの、急激に急性尿毒症を発症して緊急透析となった「慢性腎不全の末期状態」であったと考えられます。初診日と透析開始日がほぼ同時期であり、人工透析による短縮された障害認定日（3ヶ月経過日）の方が、通常の障害認定日（1年6ヶ月経過日）よりも早く到来します。弊所では、この「急性悪化による末期発症」という事実を客観的に証明するため、搬送時の救急搬送記録や大学病院での精密検査結果を入念に精査しました。そして、医師が記載する診断書に当時の詳細なデータが正確に反映されるよう、必要書類を整理し、Aさんの「病歴・就労状況等申立書」についても、発症から緊急透析、慢性管理に至るまでのプロセスを1日の矛盾もなく具体的に記述しました。受給決定までの流れ実際の請求手続きを行う時点は、障害認定日から数ヶ月が経過していましたが、弊所のサポートのもと、事後重症請求（請求日以降の年金のみを受け取る方法）ではなく、「障害認定日請求」を行いました。提出後、日本年金機構による審査を経て、Aさんには「障害基礎年金2級」の受給権が認定されました。事後重症であれば手続きをした翌月からの支給となりますが、障害認定日請求が認められたことで、遡って受給権が発生。Aさんは、認定日以降の分の年金を一括して受け取ることができ、経済的な不安を大幅に解消することができました。まとめ人工透析を導入された方は、生活が一変し、週3回の通院など体力的にも精神的にも大きな負担を抱えられます。その中で、複雑な公的手続きを個人やご家族だけで進めることは、多大な労力を伴います。「自分はいつから請求できるのだろう？」「健康診断で言われなかったのに突然透析になったけれど、遡って受給できる？」など、少しでも疑問や不安をお持ちの方は、まずは一度、弊所までお気軽にご相談ください。 …続きを読む
胸椎黄色靭帯骨化症で障害年金受給できる？

毎日、背中の痛みや足のしびれと闘いながら、「これから先、仕事や生活はどうなってしまうんだろう……」と、ひとりで不安を抱え込んでいませんか？国の指定難病である「胸椎黄色靭帯骨化症」は、進行すると歩くことや立ち上がることが難しくなり、それまで通りに働くことができなくなってしまうケースが少なくありません。「これからの生活費や医療費が心配」「障害年金の制度があることは知っているけれど、手続きが難しそうで動けない」そんなお悩みを持つあなたやご家族の心が少しでも軽くなるように、今回は当事務所がサポートさせていただいたAさんの事例をご紹介します。障害年金という「これからの生活を支える安心のバトン」を受け取るためのヒントを、一緒につかんでいきましょう。事例の詳細解説 Aさんのこれまでの歩みと病気のお話 40代で会社員として働いていたAさんは、ある時期から背中にどんよりとした重い痛みを感じるようになりました。最初は「ただの疲れかな」と思い、湿布を貼って様子を見ていましたが、次第に両足がピリピリとしびれたり、足に力が入りにくくなったりするようになりました。心配になったAさんは、に近くの整形外科クリニックを受診しました。しかし、そこでは原因がはっきりと分からず、症状は数ヶ月かけて少しずつ悪化していきました。階段の上り下りで手すりにつかまらないとよろけてしまったり、10分以上続けて歩くことが難しくなったりしたため、大きな総合病院を紹介されることになりました。総合病院で精密検査を行った結果、国が指定する難病である「胸椎黄色靭帯骨化症」であることが判明しました。その後、症状の進行を食い止めるために手術を受けましたが、残念ながら下肢（足）の麻痺や、体幹の保持が難しくなる障害が残ってしまいました。それまで続けていた立ち仕事や、重い荷物を持つ業務を行うことは難しくなり、Aさんは3ヶ月以上悩まれた末に、体調への不安も重なってお仕事を退職せざるを得なくなりました。「収入がなくなってしまい、これからの医療費や生活費をどうやって払っていけばいいのだろう」と、目の前が真っ暗になってしまったそうです。申請の途中で立ちふさがった「2つの壁」 Aさんはご自身で障害年金の申請をしようと調べ始めましたが、体調が優れない中で、すぐに次の2つの大きな壁にぶつかってしまいました。 1.「初診日の証明」がスムーズにいかない壁障害年金の手続きでは、「その病気のために、生まれて初めて医師の診察を受けた日（初診日）」を書類で証明しなければなりません。Aさんの場合、最初に受診した地域の整形外科クリニックから数年が経過していました。クリニックのカルテ（診療記録）が当時のまま綺麗に残っているか、またそれをどうやって証明すればいいのか分からず、最初の一歩で立ち止まってしまいました。 2.「日々のつらさ」を文章にできない壁本人が作成する「病歴・就労状況等申立書」という書類には、これまでの治療の経過や、生活の中でどれだけ困っているかを詳しく書く必要があります。しかし、毎日を生きるだけで精一杯のAさんにとって、何年も前の記憶を思い出しながら、年金事務所の審査に伝わるような客観的な文章にまとめる作業は、30日以上考えても筆が進まないほど、心にも体にも大きな負担でした。弊所が心を込めて行ったサポート「もう自分だけでは進められない……」と、お電話をくださったAさんの不安を解消するため、当事務所ではまずじっくりとお話を伺い、一つずつ課題を紐解いていきました。まず、初診日の証明をクリアするため、Aさんが最初に受診された整形外科クリニックへ当事務所から問い合わせをしました。幸いにも、当時の受付記録や大病院への紹介状の控えが保管されていることが確認でき、公的な証明書（受診状況等証明書）をしっかりと確保することができました。 Aさんは、この初診日の時点で会社員として厚生年金に加入されていたため、今回は「障害厚生年金」での申請となります。これは、国民年金だけの方よりも、障害の程度に応じて手厚いサポート（3級の支給や、配偶者がいる場合の加算など）を受けられる可能性がある大切な仕組みです。次に、医師に書いていただく「診断書」の準備に取りかかりました。医師は診察室での短い時間の様子は分かりますが、お家の中での「2分以上じっと立っていられない」「杖がないと10メートルも歩けない」「お風呂に入るのに家族の介助が必要」といった、24時間の中での具体的な生活のしんどさまでは、なかなか把握しきれないことがあります。そこで当事務所では、Aさんの日々の生活での不自由なポイントを、見やすく整理した「参考資料」として作成し、医師に渡してもらいました。これにより、Aさんの本当のつらさがしっかりと反映された、医学的にも正確な診断書を書いていただくことができました。そして、その診断書の内容と100%バトンが繋がるように、これまでの歩みを綴る「病歴・就労状況等申立書」を、当事務所がAさんの代わりにまごころを込めて作成いたしました。笑顔が戻るまでのあたたかな流れすべての書類がパズルのようできれいに揃ったところで、年金事務所へ申請（裁定請求）を行いました。障害年金の審査は、面接ではなく「提出された書類だけ」で判断されます。だからこそ、書類の丁寧さがとても大切になります。申請から数ヶ月間、Aさんは「大丈夫かな」とドキドキしながら待たれていましたが、無事に「障害厚生年金2級」の受給が決定したという通知（年金証書）が届きました。これにより、Aさんはこれからの生活を支える安定した年金を受け取ることができるようになり、「これで焦らずに、治療とリハビリに専念できます」と、本当にホッとした笑顔を見せてくださいました。まとめ病気のせいで今まで通りの生活ができなくなってしまったとき、障害年金はあなたのこれからの暮らしを支えてくれる、国からの正当な権利です。「自分の症状でももらえるのかな？」「お医者さんにどう切り出せばいいんだろう？」そんな風に少しでも迷われたら、どうかひとりで悩みを抱え込まずに、まずは私たちにお話を聞かせてください。私たちは、あなたの「これから」の安心を一緒に創るパートナーです。まずはお気軽にご相談ください。 …続きを読む
精神疾患の障害年金申請で直面する3つの苦労

「精神疾患を抱え、日々の生活を維持するだけで精一杯なのに、障害年金の手続きなんて本当にできるのだろうか……」このように不安や孤独感を抱えていませんか。本記事では、当事務所にご相談いただき、紆余曲折を経て障害厚生年金2級の受給に至った「Aさん」の事例をご紹介します。一般的な解説書には書かれていない、申請プロセスにおける「本当の大苦労」にスポットを当て、それをどのようにして乗り越えたのかを詳しくお伝えします。 Aさんが直面した「障害年金申請における3つの大苦労」苦労その1：最初の医療機関が「廃院」。証明の糸口が完全に途絶えた絶望障害年金の手続きにおいて、最も重要でありながら最も躓きやすいのが「初診日（初めてその病気で医師の診察を受けた日）」の特定と証明です。 Aさんが最初に受診した「Aメンタルクリニック」は、今から10年前でした。しかし、いざ証明書（受診状況等証明書）を依頼しようと調べてみると、数年前にクリニック自体が廃院していることが発覚したのです。法律上のカルテ保存期間（5年間）もとうに過ぎており、当時の記録はどこにも残っていません。「最初の病院の証明がなければ、もう申請すら受け付けてもらえないのではないか」この事実を知ったとき、Aさんとご家族は目の前が真っ暗になるほどの絶望感を味わいました。原則初診日が証明できなければ、どれだけ現在の症状が重くても、スタートラインに立つことさえできないのが障害年金の厳しいルールだからです。苦労その2：過去のつらい記憶をたどる作業が、病状を急激に悪化させた障害年金の申請には、発症から現在までの通院歴、就労状況、日常生活の困りごとを時系列でまとめる「病歴・就労状況等申立書」の作成が必須となります。しかし、Aさんにとって、過去の休職期間のこと、退職に追い込まれたときの人間の歪み、体調を崩して寝込んでいた時期の記憶を思い出す作業は、精神的に耐え難い苦痛を伴うものでした。白紙の書類を前にして過去を振り返ろうとするだけで、激しい動悸やパニック発作、強い自責の念に襲われ、数日間にわたって起き上がれなくなるほど病状が悪化してしまったのです。ご家族も「当時の細かい日付や状況を無理に聞き出そうとすることが、Aさんをさらに追い詰めてしまう」というジレンマに陥り、書類作成の手が完全に止まってしまいました。苦労その3：主治医への伝達不足。実態と乖離した「診断書」の壁何とか次のステップに進み、現在通院している主治医に障害年金用の診断書の作成を依頼しました。しかし、数週間後に出来上がってきた診断書の内容を見て、ご家族は言葉を失いました。そこには、実際の過酷な日常生活とはかけ離れた、比較的軽快しているかのような内容が記載されていたのです。原因は、診察室でのコミュニケーションにありました。Aさんは主治医の前では無理をして背筋を伸ばし、質問に対して「なんとかやっています」「大丈夫です」と答えてしまう傾向がありました。医師も、月に1回、わずか数分間の診察室での様子しか見ていないため、Aさんが「自宅ではお風呂に入れない日が続いていること」や「薬の飲み忘れを家族が毎日管理していること」を全く把握していなかったのです。どのようにして苦労を乗り越え、受給決定にたどり着いたのか客観的証拠の徹底的な探索（初診日を見つける）廃院したクリニックの証明書が出ない代わりに、Aさんのご自宅にある手がかりとなるものを徹底的に捜索しました。その結果、以下の資料を発見することができました。当時の診察券（受診日のスタンプが残っていたもの） 10年前の「お薬手帳」（クリニック名と当時の日付、抗うつ薬の処方記録あり）当時の勤務先から発行された医療費通知のコピーこれらは単体では初診日証明になりませんが、複数を組み合わせることで「この時期に間違いなく精神疾患で受診していた」という強力な間接証拠になります。ヒアリングをご家族主体へシフト（精神的負担の軽減） Aさん自身のメンタルを守るため、過去のタイムラインの構築は同居するご家族からの聞き取りをメインに進めました。Aさんへの直接の確認は、体調が比較的安定している時間帯を見計らい、5分程度の短いやり取りや「はい」「いいえ」で答えられる質問に限定しました。「日常生活の評価」をまとめた書面の作成と医療連携主治医とのズレを解消するため、診察室では見えない「自宅でのリアルな日常生活の制限」を項目別にまとめた書面を作成しました。「食事は家族が用意しなければ手をつけず、残してしまうことが多い」「入浴は声をかけないと1週間以上入らないことがある」「金銭管理ができず、衝動的な支出や公共料金の未払いが発生している」これらを具体的かつ客観的な事実としてまとめ、次回の診察時に主治医へ手渡しました。まとめ書類を揃え、年金事務所へ提出。数ヶ月に及ぶ審査を経て、Aさんには無事に「障害厚生年金2級」の支給決定通知書が届きました。経済的な安定を得たことで、Aさんは焦ることなく療養に専念できるようになり、ご家族の精神的な重圧も大きく軽減されました。精神疾患の障害年金申請は、教科書通りに進むケースばかりではありません。初診日の壁、過去を振り返る苦痛、医師とのコミュニケーションの難しさなど、当事者やそのご家族だけで抱え込むにはあまりにも重い負担が伴います。だからこそ、手続きの途中で道が閉ざされたように感じても、諦める必要はありません。適切な証拠の集め方や、負担を減らす進め方を知る専門家を頼ることで、困難な状況からでも道を開くことは十分に可能です。当事務所では数多くのケースを経験しておりますので、お気軽にお問合せください。 …続きを読む
頸椎損傷による四肢麻痺や体幹機能障害でお悩みの方へ

不慮の事故やスポーツ中の怪我などにより「頸椎損傷（けいついそんしょう）」を負ってしまうと、これまでの生活が一変し、ご本人だけでなくご家族も大きな精神的・経済的不安を抱えられます。「これからの生活費や医療費はどうなるのだろう」「身体が自由に動かせない状態で、障害年金の手続きなんてできるのだろうか」このような悩みを抱えている方に知っていただきたいのが、国の公的年金制度である「障害年金」です。障害年金は、原則として日常生活や就労に著しい制限を受ける場合に支給され、生活を安定させるための大切な柱となります。しかし、頸椎損傷による障害年金の申請には、肢体の障害特有の複雑な基準があり、書面への記載内容ひとつで結果が変わることも少なくありません。本記事では、実際に弊所に相談へ来られたAさんの事例をもとに、申請において直面しやすい課題とその解決策を分かりやすく解説します。交通事故による頸椎損傷と四肢麻痺 40代の会社員であったAさんは、通勤中の自動車事故により頸椎を損傷しました。直ちに救急搬送され緊急手術を行いましたが、中枢神経への甚大なダメージにより、両上肢および両下肢に重度の麻痺（四肢麻痺）と、自力で起き上がることが困難な体幹機能障害が残りました。直面した具体的な課題障害認定日を迎えた段階で、Aさんのご家族が個人で申請の準備を進めようとしましたが、以下の2つの大きな壁に直面しました。診断書と実態の乖離の恐れ病院の医師は非常に多忙であり、リハビリテーションの場での一時的な動きだけを見て、診断書の「日常生活動作の能力」の欄を「一部可能（実態より軽い状態）」と判断して記載してしまうおそれがありました。「病歴・就労状況等申立書」の作成困難初診から現在までの体調の変化や、家庭内での不自由な状況（例：食事の摂取、衣服の着脱、寝返りの可否など）を、客観的な数値や具体的な条件でどのように記述すれば実態が伝わるのか、ご家族だけでは文章化できませんでした。弊所によるサポートと解決策ご家族から相談を受け、即座に以下の専門的な支援を実施しました。日常生活動作（ADL）の詳細なヒアリングと書面化 Aさんの就寝から起床、食事、入浴、用便にいたるまでの全ての動作を細かくヒアリングし、「日常生活動作に関する申立書（医師への参考資料）」をまとめました。医師への正確な実態伝達の補助完成した参考資料をご家族から主治医へ手渡していただくことで、医師はAさんが病院の外（家庭内）でどれだけ介助を必要としているかを正確に把握でき、診断書の「両上肢の全ての指の用を全く廃したもの」「体幹の機能に座っていることができない程度」といった実態に完全に合致した診断書が作成されました。「病歴・就労状況等申立書」の作成医師の診断書に記載された医学的所見と完全に整合するよう、各期間の通院回数や日常生活での具体的な制限（「自力での寝返りは24時間不可能」「衣服の着脱は全介助で30分以上要する」など）を数字を用いて具体的に記述しました。結果裁定請求してから約3か月後に障害厚生年金1級の通知が届きました。まとめ頸椎損傷による障害年金の申請は、人生を再建するための大変重要な手続きです。「私たちの状態で本当に受給できるのか」「何から手を付けたらいいのか分からない」そのようなときは、一人で悩まずに、まずは当事務所へお気軽にご相談ください。皆様のプライバシーを厳重に守りながら、誠実かつ全力でサポートいたします。 …続きを読む

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