「パニック障害で仕事ができないのに、障害年金はもらえないの？」 「一度自分で申請してダメだったけれど、もう諦めるしかない？」

障害年金の申請において、精神疾患、特に「神経症」に分類される病名（パニック障害、強迫性障害など）の方は、非常に高いハードルに直面することが少なくありません。

本記事では、当初「パニック障害」としてご自身で申請し不支給となったものの、当事務所のサポートにより「神経症性うつ病」として受給が決定したCさんの事例を詳しく解説します。同じような状況で悩まれている方にとって、一筋の光となる内容です。

本記事のポイント

1. 病名の壁：神経症（パニック障害等）は原則として認定対象外だが、例外がある。
2. 診断書の重要性：実態が「うつ状態」であれば、その旨を正確に反映させる必要がある。
3. 申立書との整合性：医師に伝わりきっていない「日常生活の困難さ」を言語化する。
4. 専門家の視点：不支給通知から「なぜダメだったのか」を分析する。

事例の詳細解説：Cさんの課題と解決策

1. 症状と申請に至るまでの経緯

Cさん（40代・女性）は、数年前から電車の中や会議中に激しい動悸と息苦しさに襲われるようになりました。心療内科を受診し「パニック障害」と診断されます。

その後、症状は悪化し、外出自体が困難に。仕事も退職せざるを得ず、自宅に引きこもる日々が続きました。将来への不安から障害年金の存在を知り、まずはご自身で年金事務所へ行き、申請を行いました。

しかし、数ヶ月後に届いた通知は「不支給」。理由は「障害の状態が認定基準に該当しない」というものでした。

2. 直面した具体的な課題

Cさんが当事務所へ相談に来られた際、以下の2つの大きな課題が浮き彫りになりました。

課題A：病名が「神経症」単独であったこと 障害認定基準（精神の障害）では、パニック障害を含む「神経症」は、原則として認定の対象外とされています。

課題B：日常生活の制限が診断書に反映されていない Cさんは診察時、医師に対して「なんとか頑張っています」と無理をして答えてしまう傾向がありました。その結果、診断書の「日常生活能力の判定」欄が、実態よりも軽く記載されていました。

3. 弊所によるサポートと解決策

当事務所では、まずCさんの日常生活を細かくヒアリングしました。すると、パニック症状だけでなく、意欲の減退や不眠、自責の念といった「うつ状態」が強く現れていることが判明しました。

対策1：医師への情報提供（照会） Cさんの日常生活の実態（食事、入浴、着替え、買い物などが家族の援助なしでは困難なこと）をまとめた資料を作成。医師に対し、「神経症の背後に精神病態（うつ病態）が認められるか」の再検討を依頼しました。

対策2：病名の精査 医師の再診断の結果、現在の病態は「神経症性うつ病」であり、気分障害としての側面が強いことが確認されました。

対策3：病歴・就労状況等申立書の作成 初診前から現在に至るまでのエピソードを、診断書と矛盾しない形で詳細に記載。特に、パニック症状によって「何ができなくなったか」を具体的に数値（週に何回寝込むか、外出できる頻度など）を用いて作成しました。

4. 受給決定までの流れ

再申請（事後重症請求）の結果、Cさんには障害厚生年金2級の受給が決定しました。

社会保険労務士に依頼するメリット

障害年金の申請は、単に書類を揃えるだけではありません。特に精神疾患の場合、以下の点で社労士の専門性が力を発揮します。

1. 不支給理由の正確な分析：なぜ不支給になったのか、認定基準に照らしてロジカルに分析します。
2. 医師との橋渡し：診察時間内では伝えきれない日常生活の困難さを、医学的・法的な観点から整理して医師に伝えることができます。
3. 法的根拠に基づいた書類作成：審査官が「受給相当」と判断しやすいよう、整合性の取れた書類一式を整えます。

まとめ

Cさんの事例のように、一度不支給になっても、適切なアプローチで再チャレンジすることで受給に繋がるケースは多々あります。 「自分の病名では無理かも」「一度断られたから」と諦める前に、まずは専門家にご相談ください。あなたの今の苦しさが正しく評価されるよう、私たちが全力でサポートいたします。