「脳梗塞で倒れてから半年、リハビリは続けているけれど、仕事に戻れる見込みが立たない……」 「障害年金は『初診日から1年6か月』経たないと申請できないと聞いたが、もっと早く受給を始める方法はないのか？」

脳血管疾患の後遺症で悩む方やそのご家族から、このような切実なご相談をいただきます。結論から申し上げますと、脳血管障害の場合、一定の条件を満たせば「1年6か月」を待たずに申請できる「特例」が存在します。

しかし、この特例を利用するには「医学的な症状固定」の判断など、専門的なハードルがいくつかあります。本記事では、当事務所がサポートした事例を通じ、障害認定日の正しいルールと、早期受給に向けたポイントを解説します。

本記事のポイント

• 「障害認定日」の原則と特例の違い：通常は1年6か月ですが、脳血管障害には短縮のルールがあります。
• 「症状固定」の判断基準：初診から6か月経過以降、医師が「これ以上の回復が困難」と認めた日がポイントです。
• リハビリ継続中でも申請できる可能性：維持リハビリを行っていても、機能回復目的でなければ対象となる場合があります。
• 早期申請のメリット：受給開始が早まることで、経済的な不安を早期に解消できます。

脳出血による片麻痺と「認定日の特例」活用

① 症状や申請に至るまでの経緯

• 発症時：Bさん（40代・会社員）。自宅で倒れ、脳出血と診断。左半身に重度の麻痺が残る。
• 経過：急性期病院から回復期リハビリテーション病院へ転院。懸命にリハビリを行うも、左上下肢の機能低下（握力喪失、自力歩行困難）が顕著に残る状態。
• 相談時の状況：発症から8か月。傷病手当金を受給中だが、住宅ローンの支払いや医療費がかさみ、早めに障害年金を受給したいと当事務所へ相談。

② 直面した課題：認定日の判断と医師への確認

Bさんは「1年6か月待つ必要がある」と思い込んでいましたが、脳血管障害には以下の特例があります。

【障害認定日のルール整理】

1. 原則：初診日から1年6か月を経過した日。
2. 特例（脳血管障害）：初診日から6か月経過した日以後に、医学的観点から「それ以上の機能回復がほとんど望めない（症状固定）」と認められるときは、その日。

課題：医師の「症状固定」判断を引き出せるか リハビリ病院の医師は、患者の意欲を削がないよう「頑張って回復しましょう」と励ましてくれるものです。そのため、書類上も「回復の可能性あり」と書かれやすく、結果として「特例」が認められないケースが多々あります。

【弊所のサポート】 弊所では、Bさんの現在のリハビリ内容が「機能回復」を目的としたものか、あるいは現在の状態を維持するための「維持リハビリ」に近いものかを詳細に確認しました。 その上で、現在のADL（日常生活動作）の不自由さをまとめた資料を主治医に提示。「医学的観点から、障害年金の認定基準における『症状固定』に該当するか」を確認していただきました。その結果、初診から9か月の時点を症状固定日（障害認定日）として診断書を作成いただくことができました。

③ 受給決定までの流れ

1. ヒアリング：発症日（初診日）と現在のリハビリ状況を確認。
2. 医師へのアプローチ：認定日の特例に関する規定を医師に共有し、Bさんの状態が「回復がほとんど望めない」状態にあるか医学的判断を依頼。
3. 診断書作成：初診から9か月の時点を「障害認定日」とした診断書を取得。
4. 申立書の作成：発症直後から認定日、そして現在に至るまでの就労不可の状態を詳細に記載。
5. 受給決定：障害厚生年金2級（配偶者加給年金あり）の受給が決定。原則の1年6か月を待つ場合に比べ、9か月分早く受給を開始できました。

社労士に依頼するメリット

障害認定日の特例を活用した申請は、以下の理由から社労士への依頼が非常に有効です。

• 「症状固定」の適切な見極め 単に6か月経てばいいわけではありません。医師に認定基準を正しく理解していただき、実態に即した「治った日（症状固定日）」を診断書に明記してもらうための調整が不可欠です。
• 不支給リスクの回避 特例での申請は審査が厳しくなる傾向にあります。もし「まだ回復の余地あり」と判断されれば不支給となり、再申請という手間が発生します。最初から精度の高い書類を揃えることが近道です。
• 初診日証明の確実性 脳血管障害は救急搬送されるケースが多く、初診の特定は比較的容易ですが、その後の転院歴が複雑になりがちです。全期間の整合性を社労士がチェックします。

まとめ

脳血管障害による障害年金申請は、タイミングが命です。 原則の「1年6か月」を待つべきか、あるいは「特例」を活用して早期申請に踏み切るべきか。この判断を誤ると、もらえるはずの年金を長期間受給できなくなる恐れがあります。

「自分は特例に該当するのだろうか？」と少しでも疑問に思われたら、まずは専門家である当事務所にご相談ください。最新の認定基準に基づき、最適な申請スケジュールをご提案いたします。